【また引き上げ？】高い国民健康保険料をマイクロ法人で解決する方法

個人事業主で国民健康保険料の負担が大きい
マイクロ法人と個人事業主のどちらかで迷っている
マイクロ法人のメリットを知りたい

個人で仕事をしているとネックになってくるのが国民健康保険料。

特に国民健康保険料は、所得に応じて高くなっていく上、加入する扶養家族分も増えます。
個人事業主をされている人の中には、この国民健康保険料だけで月６万円以上払っている人もいます。

2022年10月28日には、国民健康保険料の上限が２万円引き上げされるニュースがありました。

国民健康保険料の負担が高すぎる…と悩んでいませんか？

この問題はマイクロ法人を設立し、社会保険料をおさえる方法をとることで解決します。

法人設立というとものすごく高い壁のように感じますよね。

実は、その壁は思ったよりも低いです。しかも手元に残るお金を増やしてくれます。
一緒にこの課題を乗り越えてみませんか？

個人事業主の国民健康保険料は高い

まずは個人事業主の国民健康保険料がどれくらい高いのかを確認しましょう。

個人事業主の人は、収入や加入する扶養家族の人数に応じて国民健康保険料が決められ、支払うこととなります。

ためしに国民健康保険料シミュレーションで実際の支払い金額を出してみましょう。

個人事業主の国民健康保険料をシミュレーション

国民健康保険料を年額で算出するため、国民健康保険料シミュレーションに条件を入力します。

住んでいる自治体によって多少異なりますが、今回は『39歳以下・東京都江東区在住』という設定にしてみました。

結果は以下のとおりです。

加入人数／年収	400万円	600万円	800万円
１人（本人のみ）	275,200円	426,200円	590,400円
２人（年収100万円の配偶者）	332,300円	483,400円	647,700円
３人（子ども１人・学生）	387,600円	538,700円	703,000円
４人（子ども２人・学生）	442,900円	594,000円	758,300円

このように、国民健康保険料は収入と加入する扶養家族の人数に応じて金額が異なってくることがわかります。

年収800万円の人は、４人家族で年75万円以上の支払いが求められることになりますね。

月単位でいうと、1ヶ月で６万円以上の支払いです。

国民年金保険料を合わせると

さらに、この金額に国民年金保険料が上乗せされます。
2022年現在の1ヶ月の国民年金保険料は16,590円です。

扶養している配偶者、20歳未満の子どもの保険料はかからないものの、国民年金保険料で年額で16,590円×12ヶ月＝199,080円支払うことになります。

さらに所得税や住民税、復興特別所得税などが引かれますので、手元に残る金額はずっと少なくなってしまいます。

個人事業主は稼げば稼ぐほど負担が大きいということがわかりますね。

マイクロ法人を設立することで高い保険料を解決する

では、負担の重い個人事業主はどうやったら負担を軽くすることができるのでしょうか？

実は、マイクロ法人という【最低限の利益を出し、社会保険料を最低限に設定する】会社を設立することに突破口があります。

個人事業主として行っている仕事のうち、年80万円ほど稼げる事業を会社の事業にうつせばOKです！

他の事業はそのまま個人事業主として継続して大丈夫。
マイクロ法人といえども立派な企業。合法なので安心してくださいね。

マイクロ法人を設立することで生まれる変化

株式会社・合同会社などのマイクロ法人を設立すると、設立した本人は代表取締役や代表社員という役員の身分になります。

そして重要なのが、この役員は会社から役員報酬をもらうことで【健康保険・厚生年金】の対象者となることです。

マイクロ法人の最大の利点は、役員報酬を低額におさえることで健康保険料・厚生年金保険料を最低限にすることができることです。

健康保険料・厚生年金保険料は月額の報酬に応じて等級が決まっています。

役員報酬を最低等級の月45,000円に設定すると、一番負担の少ない金額にすることができます。

個人事業主のときに加入していたのは国民健康保険でしたが、役員となることで健康保険の対象者になることで、支払い年額に変化がおこります。

健康保険・厚生年金保険料は会社と折半する

健康保険・厚生年金保険料は表示されている金額を会社と個人で折半します。そのため、個人の実質的な負担は表にある折半したときの金額です。

扶養家族分の追加保険料はなし

国民健康保険は加入する扶養家族の人数に応じて金額が高くなりましたが、健康保険の場合は扶養家族が何人いても自分の分しかかかりません。

マイクロ法人設立時と個人事業主の差を見てみよう

マイクロ法人を設立し、年収を以下に設定するとこのような金額になります。

人数／年収	54万円	84万円	96万円
月額	68277.6円	80049.6円	91821.6円

さきほどの、個人事業主のときの国民健康保険料の一覧と比べてみてください。

加入人数／年収	400万円	600万円	800万円
１人（本人のみ）	275,200円	426,200円	590,400円
２人（年収100万円の配偶者）	332,300円	483,400円	647,700円
３人（子ども１人・学生）	387,600円	538,700円	703,000円
４人（子ども２人・学生）	442,900円	594,000円	758,300円

先ほど負担の大きかった年収800万円・本人＋扶養家族３人のパターンでもこれだけの差が生まれます。

個人事業主のみ：年758,300円
マイクロ法人を設立：最低金額で年68277.6円

支払い金額が１ケタちがいますね。

このようにして、マイクロ法人を設立することで個人事業主の負担を大きく減らすことができます。

会社設立は初心者でもカンタンにできる！

とはいっても【会社設立】に大きな壁を感じている人も多いでしょう。難しそうですよね。私もかつてはそう思っていた一人でした。
会社設立は年々とても便利になってきていて、マネーフォワード会社設立を使えば無料でかんたんに会社設立の手続きができます。

専属の行政書士の方が定款（会社の法律）などの具体的な添削を行ってくれますので、初心者でも正しく定款をつくることができますよ。

その他、役所への往復もなくすんなりと会社設立の申請を行えます。私は10日ほどで設立できました。
初心者にもやさしい操作性、専門用語のサポートがあるのでこれからマイクロ法人を設立しようと思う人には向いていると思います。
思っているよりもあっという間に会社が設立できてしまいますので、ぜひ検討してみてくださいね。

社会保険料を気にせず、どんどん稼ごう！

個人事業主が国民健康保険料の思い負担から解放される方法としてマイクロ法人を紹介しました。

【まとめ】
・個人事業主の国民健康保険料は年収と加入する扶養家族に応じて金額が高くなる
・一部の事業でマイクロ法人を設立すれば解決する可能性が高くなる
・マイクロ法人で月4.5万円の役員報酬を受け取れば、最低限の健康保険料となる

実は、マイクロ法人をもつことで取引先からの信用度がアップするなどのうれしいオマケもあります。
遠慮なく稼ぎ、思い切り活躍できる個人事業主が増えたら幸いです。

法人設立に役に立つサービス

マイクロ法人を設立するときに役に立つ（実際に役に立った）サービスを紹介します。

・法人設立を自宅でカンタンにやりたい➡マネーフォワード会社設立
・法人の会計処理をお手軽にしたい➡➡マネーフォワードクラウド会計
・ポイント還元率のいい法人カードが知りたい➡➡セゾンアメックスビジネスカード（特典あり）

マイクロ法人の節税については、こちらの『日本一わかりやすいひとり社長の節税』がとても参考になりました。いつでも読めるように本棚に入れています。

YouTube動画でもマイクロ法人のノウハウが紹介されています。
こちらのリベラルアーツ大学の両学長の動画がとても分かりやすかったです。