経営者があえて語るマイクロ法人設立のデメリット５選

【この記事にピッタリな人】
・マイクロ法人の設立を検討している
・マイクロ法人のデメリットも知りたい
・マイクロ法人か個人事業かで悩んでいる

マイクロ法人を設立しようと考えて検索すると、マイクロ法人のメリットに関する記事がたくさん出てきます。

私自身は実際にマイクロ法人の設立をしており、推進派です。

しかし法人設立や経営する中で、人によっては苦手と感じるかもしれない作業も多いのは事実。

そこで今回は、既に経営している身からあえてマイクロ法人設立のデメリットをまとめてみました。

重要なのは、メリットもデメリットも知ったうえで決断することです。

「知らなかった！」と取り返しがつかないことにならないように、これを読んで備えておきましょう。

マイクロ法人設立のデメリット

マイクロ法人設立、経営していて感じるデメリットは以下のとおりです。

【マイクロ法人のデメリット】
①少なくとも２つ以上の事業を行う
②法人決算申告と個人確定申告がある
③赤字でも年７万円はかかる
④法人と個人事業で経費処理ルールが異なる
⑤自分で老後資金を用意する必要がある

各項目について、くわしく解説していきます。

デメリット①少なくとも２つ以上の事業を行う

マイクロ法人の本来の目的は、社会保険料を低額でおさえることにあります。

社会保険料は役員報酬に連動して高額になっていくので、マイクロ法人から得る報酬は低く設定します。

報酬額から社会保険料を引いた額ではとても生活できません。

そのため、別に行っている個人事業で大きく稼いでいくことになります。

マイクロ法人をつくった場合、法人と個人で少なくとも２つ以上の事業を行う必要があるのはこのためです。

デメリット②法人決算申告と個人確定申告

法人を設立すると、１年ごとに法人の決算申告を行う必要があります。

しかし、個人にも確定申告があります。つまり申告作業が単純に２倍となります。

法人の決算申告：法人の期末から２ヵ月以内
個人の確定申告：毎年２～３月

法人の決算申告の時期は設立月によって変わります。

単純に２倍になるだけでなく、法人の決算申告と個人の確定申告の時期が重なってしまうと大変なことになります。

税理士を雇う場合は問題ありませんが、マイクロ法人の決算は自分で行う人が多いです。

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デメリット③赤字でも年７万円はかかる

法人設立して青色申告の届を出しておくと、赤字を最長10年繰り越すことができます。

この赤字決算申告により免除される税がありますが、赤字黒字関係なく支払う義務が発生するものもあります。

【赤字決算申告により免除される税】
・法人税
・法人住民税の法人税割の部分
・法人事業税

【赤字でも発生する税】
・法人都道府県民税、法人市町村民税（住民税）の均等割の部分

参照：https://hcm-jinjer.com/blog/keihiseisan/corporate-tax-return_in-deficit/

マイクロ法人は赤字決算でも問題ありません。

しかし、年７万円ほどの支払いが必ず発生することは留意しておきたいものです。

デメリット④法人と個人事業で経費処理ルールが異なる

マイクロ法人と個人事業を並行してやっていると、経費処理のルールが混ぜこぜになることがあります。

たとえば、以下のようなルールの違いがあります。

	マイクロ法人	個人事業
接待交際費	１回あたり5,001円以上 年間800万円または接待交際費の50％まで	１回あたりの金額 年間総額の上限なし
出張費	出張旅費規程を作成し、損金で旅費・出張費を支払うことができる	実費精算、出張費なし

正しく利用すれば節税対策として効果が期待できますが、取り違えて経費処理をしてしまうと国税局から指摘される可能性が高くなります。

これらのルールをきちんとおさえ、正しく経費を使うことが求められます。

法人の経理の教科書を手元においておくと安心です！

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デメリット⑤自分で老後資金を用意する必要がある

最後は老後資金の話です。

マイクロ法人の最大の目的は社会保険料を低額でおさえることです。

社会保険料には厚生年金保険料が含まれます。

厚生年金保険料が最低限の金額になるため、老後にもらえる年金の額はグッと下がります。

これまでに払ってきた金額にもよりますが、月６～８万円くらいを想定しておきます。

老後といえども月６～８万円では暮らしていけないため、自分で老後資金を用意する必要があります。

証券口座を開設し、つみたてNISAなどで積み立てていきます。

また、今後少子高齢化がすすみ、今後受給できる年金額が減っていくといわれています。

マイクロ法人経営者は最低限の年金を確保しつつ、つみたてNISAなどで効率よく老後資金を用意している方がほとんどです。

証券口座の開設は、手数料が高くなる銀行窓口よりもネット証券口座を活用しましょう！

手数料が安いネット証券でのつみたてがおすすめです！

マイクロ法人をもつメリットが上回る場合は前向きに検討を

【まとめ】
①少なくとも２つ以上の事業を行う必要がある
②法人決算申告と個人確定申告がある
③赤字でも年７万円かかる
④法人と個人で経費処理のルールが異なる
⑤最低限の厚生年金保険料のため、自分で老後資金を用意する必要がある

以上、マイクロ法人経営者が語るマイクロ法人のデメリットでした。

これらのデメリットがあるのは事実ですが、それ以上にマイクロ法人をもつメリットがあるのも事実です。

メリットがデメリットを上回ると判断した場合は、会社設立を進めてみてください。

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