自動車を法人に売却するとどうなるの?
マイクロ法人の社用車にすると、車両にかかる費用を会社の経費にすることができます!
【この記事にピッタリな人】
自動車を法人に売却しようと考えている人
自動車売却の際の仕訳が不安な人
マイクロ法人の節税方法を知りたい人
車両にかかる経費とは、例えば車検代、自動車保険料、ガソリン代、修理費などが当てはまります。
これらが会社経費で出せるようになれば、節税対策としてかなり大きいですね!
税務署にも確認を入れておりますので、安心して参考にしてみてください!
法人に売却する自動車のスペックと償却期間を確認
まずは、自分の自動車が帳簿上ではどれくらいの価値があるのかを確認します。
私が法人に売却した車のスペックは以下の通りです。
〇車種:軽自動車
〇年式:平成26年
私自身は中古で購入しました。前の持ち主は新車で平成26年に購入しているので償却期間の基準はこちらに合わせます。
〇耐用年数:2年
(新車の耐用年数-中古車の耐用年数)+経過年数×0.2に沿って計算します。
2年未満になる場合は耐用年数は2年となります。
〇法人への売却価格:60万円
車買取業者を使った見積もりから算出しました。
車を購入するときに支払うリサイクル預託金として個人で購入した際に支払った8,860円を含めます。消費税込みです。
〇会社員時代に購入
確定申告をしていないので減価償却は行っていません。
耐用年数は2年ですが、法人に売却しようとする時点で過ぎていますので車の価値としては実質0円となります。
このように、自分の車のスペックを書き出しておきましょう。
売却価格は車の査定サービスを複数使用し、その平均価格に設定します!
今はネットでも簡単に気軽に査定できますので、すぐにサクッとやってしまいましょう。
売却価格決定の根拠になる査定価格お知らせメール等はコピーしておきましょうね!
自動車売却の仕訳を税務署で確認!
今回は会社員時代に使っていた自動車を法人に売却したのですが、法人と個人事業それぞれの帳簿で記入方法が異なります。
税務調査の要チェック項目になりますので、ここはしっかり確認していきます。
今回は個人から法人への売却なので、使用する勘定科目を調べます。
一人で判断するのは危険と考えて税務署にも連絡し、OKをもらいました。
税務署に教えてもらったこと
支払い手数料を設定する
法人→個人に支払う手数料を設定する。取得費のようなもので、経費換算のため個人の譲渡所得には計上されない。
今回は60万円での売却のため、5%の3万円が相当する。
リサイクル預託金を入れる
リサイクル預託金は、自動車を廃車するときの料金として新車購入時に支払うものです。
中古車を購入する際は前の所有者に対して支払うことで、自分がリサイクル預託金を支払ったという形になります。
車の売却価格は適正に
高すぎても低すぎてもダメ、税務署もチェックする項目。
今回の条件(平成26年初登録、私が所有して約3年)では、60万円という価格は妥当。
ネットで見積もりを出して判断すると、相場からずれにくい。
個人使用の場合は、営業用との割合を出し、法人にいくらか支払う
法人から個人に借用している形になるので、ガソリン代などの部分負担は必要。
車の売却価格は、実際にネットで一括見積もりを出し、その平均になるように決めました。
今は申し込むだけで見積もり結果がメールで届くので、すぐ知ることができます。
売却時の実際の仕訳
法人側、個人側の仕訳は以下のようになります。
法人の減価償却費は定率法と定額法どちらなのか、必ず確認してください。
特に税務署に申請していなければ定率法、申告書を提出していると定額法になります。
私は定額法で減価償却しました。
ここまで来たら大丈夫です。あとは売買契約書のことも確認しましょう。
売買契約書の作成を忘れずに!
一人社長だとあまり実感がありませんが、個人の車を法人に売却するのもちゃんとした契約です。
売買契約書の作成を忘れずにやっておきましょう!
ネットで検索するとテンプレートが出てくるので、カンタンに作成できますよ!
個人に対し分割で支払う場合は、その旨も含めて契約書に残しておきます。
一人法人であってもこのような契約はきっちりおさえておくことをおすすめします。
法人経営で税の知識を身につけよう!
無事に個人の車を法人に売却することができました!
この車の売却ひとつをとっても、税務署に確認したり新しい仕訳項目を使ったりと、税に関する知識がメキメキ身についていきます。
この機会に、法人への自動車売却にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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