突然やってくる、あの物々しい封筒。見れば「(株)東京商工リサーチ」と書いてあります。

自分は返送しなければならないのか？何か悪いことしたのか？とびっくりしますよね。

この東京商工リサーチからの企業情報調査票、返送の義務はありません。

でも返送したら何かいいことがあるのかな？と気になりますよね。

今回は東京商工リサーチから届いた企業情報調査票について、そしてマイクロ法人を経営している場合はどのように判断すると良いかをまとめました！

東京商工リサーチ公式動画はこちら

「危ない会社の見分け方」など、経営に切り込んだりデータの読み方を学べる動画が配信されています。

調査票は返送すべき？⇒他社や銀行との取引があるか、企業情報を公開しても問題ないかという点で見る

では、企業情報調査票を返送すべきか？という問いについて。

これはご自分のマイクロ法人でどんな事業をしているのかによります。

返送した方が良い場合

法人との取引が入る事業を展開されている場合、取引先がご自分のマイクロ法人について事前調査をする場合があります。

例えばコンサル、web制作などといった他社と関わる事業では、健全な会社であるかどうか相手方が確認することがあります。

そのとき東京商工リサーチに情報がないと、マイクロ法人への信用が薄れ、取引が不利になる可能性が高いです。

この場合は、東京商工リサーチの企業情報調査票を返送して情報を探せるようにしておく方が良いでしょう。

また、評価ポイントも公開されますので、財政等日々の経済活動に気を配る必要があります。

返送しなくても良い場合

逆にご自分のマイクロ法人で行っている事業が法人との取引を行っていない場合はそんなに不便ではないため、返送しなくても良いです。

また他社に企業情報を公開したくない場合も返送しなくて良いでしょう。

逆に他社からの営業電話やDMが増えて、対応がめんどうくさくなる可能性があります。

株式会社東京商工リサーチに返送するとどうなる？

株式会社東京商工リサーチというのは、企業情報を調査する民間会社です。

一見「国の機関か？」と間違えがちですが、「株式会社」とあるので判断できます。

全国の企業情報（基本情報、規模、財政など）を他社から依頼を受けて調査している民間会社です。

また、今回のように情報収集を行い、他社や銀行といった取引にかかわる会社に対して情報公開を行っています。

「東京」と名がついていますが、実際は都道府県に支社があります。

法人の登記住所がある都道府県の支社から調査票が送られてくるシステムです。

調査票には決算書などを添付するよう求められていますので、企業の財政状況などはバッチリ分かります。

集めた企業情報には評価ポイントがつけられ、それを元に取引先や銀行が実態を把握できるようになっています。

返送するかどうかはマイクロ法人の事業によって判断しよう

東京商工リサーチからの手紙に返送するかどうかはここで判断してみると良いですよ。

【判断ポイント】
他社、銀行との取引がある⇒返送する
他社、銀行との取引がない、法人の情報を公開したくない⇒返送しなくてよい

マイクロ法人を経営していると知らないことがたくさんありますが、焦らず調べてから判断すれば大丈夫です！

自分の会社はどうするか、決めておきましょう。

参考：株式会社東京商工リサーチ

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