【忘れないで】マイクロ法人の役員報酬を上げたら必要な手続き

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悩むねこ

マイクロ法人から受け取る役員報酬を上げたいんだけど、何か手続きがあるかなぁ。

ぴぃすけ

あります！！
どれくらい上げたかにもよるけれど、必須の手続きもあるから要チェック！

【この記事にピッタリな人】
・マイクロ法人の役員報酬を上げたいけど、手続きがイマイチ分からない
・マイクロ法人をつくろうか悩んでいる
・マイクロ法人第１期目だけど、２期目のことで情報収集している

今回はマイクロ法人の役員報酬を上げるときに行う必要な手続きについてまとめました。
これを忘れてしまうと、場合によっては役員報酬が損金扱いにできなくなるのでご注意ください。

マイクロ法人の役員報酬を上げるときに最初にやるべきこと

例えば、１期目は月額45,000円(年540,000円)だった役員報酬を２期目で月額80,000円(年960,000円)に上げるとします。
その際に必要な手続きを順番に解説していきます！

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)の等級を確認する

役員報酬が上がると、それに伴って金額が上がるもの。まずは健康保険料と厚生年金保険料がどう変化するのかを見ていきましょう。
全国保険協会のホームページから、最新の被保険者の保険料額表を確認します。
都道府県ごとに分かれていますので、法人の登記してある都道府県のリンクに進んでください。

例えば東京都であれば、令和３年３月分の保険料は以下の通りです。

全国健康保険協会公式ホームページより
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/

具体的にはこのように変化していきます。

/	月額45,000円のとき	月額80,000円のとき
等級	１	３
健康保険料(介護保険第２号被保険者ではない)	5707.2円	7675.2円
厚生年金保険料	16104.00円(会社負担8052.00円)	16104.00円(会社負担8052.00円)

表で確認すると、等級が１級から３級に変化しています。
厚生年金保険料は１級も３級も同額で変化がありません。しかし健康保険料が増額されています。

この場合は年金事務所への届出が必要となります。

役員報酬を変更するため自社内の手続きに入る

役員報酬を変更するためには、会社内での議事録が必要となります。
株式会社と合同会社で手続き内容が異なりますので、自分のマイクロ法人に合わせて選択して下さい。

株式会社の場合

株式会社の場合は、株主総会を開いて役員報酬を変更するための議決をとるという流れになります。
期限は事業年度開始日から３ヶ月以内です。(例　３月１日事業開始なら５月３１日まで)

マイクロ法人は１人で株式を所有し経営していることが多いです。もう一人いたとしても家族であることが多いですね。
その際は、株主(この場合は役員)で参加者等を明記した議事録を作成し、株主総会において役員報酬について決議されたという記録を残しておきます。議事録はテンプレートを使うと良いでしょう。
これがないと、役員報酬を損金算入できないのでご注意ください。

合同会社の場合

合同会社の場合は、株式会社と大きく異なります。
合同会社は議事録を残すことで、役員報酬変更を決議したという記録になります。
こちらも、期限は事業開始日から３ヶ月以内です。

こちらもテンプレートを使えばサクサクと進めることができますよ。
私の場合は、税理士法人サポートアルファさんのテンプレートを使用しました。

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