バーチャルオフィス・コワーキングスペース登記のメリット３つと注意点

【この記事がピッタリな人】
・バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記したい
・バーチャルオフィスやコワーキングスペースの使い心地を知りたい
・近くのバーチャルオフィスやコワーキングスペースを知りたい

今回はマイクロ法人を立てようと思っているけれど、自宅住所を登記するかどうか悩んでいる人向けのお話。

マイホームを持っている人は自宅住所を登記することができるのですが、自宅住所をさらすことになります。

だれでも自宅住所を見ることができるようになるのは、けっこう不安ですよね？

実は、バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記すれば解決することができます！

私の会社もコワーキングスペースで登記しており、外部への公開情報は全てそのコワーキングスペースの住所です。

今回はバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記するメリットと注意点について解説します。

これを読めばバーチャルオフィスやコワーキングスペースを安心して使うことができるようになりますよ。

大都市にも地方都市にも対応しているおすすめのオフィス！

メリット１：自宅住所を外部にさらさなくて良い

まず、個人情報が守れることについてのメリットが非常に大きいです。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースの利用者には、法人と個人事業主がいます。

各オフィスの【登記サービス】を使うと、その住所を法人の住所として使用することができます。

ホームページの会社案内、名刺、郵便物のあて先を、すべてコワーキングスペースやバーチャルオフィスの住所にすることができます！

会社情報は公表することが多いので、自宅住所にしていると個人情報悪用の被害にあうおそれがあります。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記することで、万が一の被害から身を守ることができますよ。

登記簿には代表の自宅住所を記載する必要があるが心配なし

会社の登記簿上には、代表取締役や代表社員の住所を記載することが義務づけられています。

登記簿には記載されるのですが、こちらから会社情報を表に出すことはほぼありません。

よっぽどのことがなければ登記簿を調べる人はそんなにいないので、気にしなくて大丈夫です！

メリット２：人と交流する機会が増える

メリット２つめは、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを利用することで人と交流する機会が増えることです。

事業内容にもよりますが、独立して仕事をしていると孤独になりがち。

それは会社員のように、何十人、何百人のオフィスで働くことがほとんどなくなるからです。

また、経営に関する相談をしようにも、そうそうと周りに起業をしている人はいません。

しかし、バーチャルオフィスやコワーキングスペースには自分と同じように事業者がたくさん集まっています。

普段はなかなか見つからない事業者が一堂に会しているのです！

彼らの中で交流を重ねる中で、戦友のような存在を見つけたり、経営のノウハウを教えてもらったり、あるいは新しい事業を立ち上げる可能性も生まれます。

一人ではできないことが可能になることもあるでしょう。

事業者は孤独にならないこと。

あえてバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記し、積極的に人に交じっていく環境を整えることをおすすめします！

メリット３：法人あての郵便物や荷物の誤配がなくなる

メリット３つ目は、法人に届く郵便物の誤配の可能性がなくなることです。

マンションなどの集合住宅や込み入った住宅地に一軒家を所有されている方は、自宅に届くはずの郵便物が隣の家のポストに入っていたという経験はありませんか？

法人に届く郵便物の中には、普通郵便で会社情報や代表の個人情報が入っているものが意外と多いのです。
特に社会保険料関連の郵便物は個人情報もりもり。

こんな郵便物が誤配されてしまうと、とんでもない個人情報流出につながってしまいます。

郵便物が来ていることに気づかなければ、情報流出に気づくことすらできません。

このような事故を防ぐ為にも、バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記することで確実に届けてもらえるようにしておくのはおすすめです。

私の住んでいるところは入り組んでいる住宅地のため、どうしても郵便物の誤配が多くなっています。

法人関連の普通郵便が誤配されるのは本当に危ないので、これは個人的に一番のメリットとなりました。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースがテナントビルに入っているときは

登記住所の最後に【〇〇オフィス内】

と表記すると確実に届くのでおすすめです！

バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記するときの注意点

ここまで読んでくださった方で、「バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記しようかな」と考えている方もいることでしょう。

今度はバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記するときの注意をまとめました。

よく読んで検討してみてくださいね。

注意点①利用料がかかる

バーチャルオフィスやコワーキングスペースを利用する場合は、利用料がかかります。

立地によりさまざまですが、登記料・郵便受け取りサービスを入れてこれくらいを想定しておくとよいでしょう。

・バーチャルオフィス　：月 3,000～20,000円
・コワーキングスペース：月15,000～20,000円

※大都市圏、地方都市など登記する自治体によります。

コワーキングスペースはバーチャルオフィスよりも利用料が高い分、作業する環境が整っていることが多いです。

私が利用しているコワーキングスペースでは、作業机、リラックス用ソファー、コーヒー、電子レンジ、筆記用具、コピー機など何でもあります。

登記するスペースに何を求めるかを書き出して、バーチャルオフィスかコワーキングスペースかを決めて探してみましょう。

注意点②ある程度の実績がないと登記しにくくなっている

２つ目は、昨今の【事業者給付金不正受給サギ】のため、新設の会社は登記がしにくくなっています。

登記できたとしても、法人銀行口座を開設するときに真っ先に疑われるのがバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記した小規模の法人です。

対策として、法人設立の前に個人事業主としてある程度の実績をつくっておくことをおすすめします。

実績を作りたいときは、ココナラなどのスキルシェアサービスを利用すると解決します。

取引実績ができるので、銀行の審査も通りやすくなります。

「ちゃんと事業していますよ」と証明できる請求書や、銀行振り込みの履歴などをそろえておくと良いでしょう。

注意点③自宅住所と異なる管轄のバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記すると手続きが面倒くさくなる

３つ目は、バーチャルオフィスやコワーキングスペースの住所について。

こう考える人も多いと思います。

実際そういう一等地にはバーチャルオフィスやコワーキングスペースが数多くひしめいています。

しかし、これはあまりおすすめしていません。

特に自宅住所と登記住所が都道府県をまたいでいる場合

・税金の手続きがめんどうくさい
・実態のある会社なのか疑われる

こういうリスクが上がります。

法人税や社会保険料は都道府県ごとに定められているので、都道府県をまたぐ時点で手続きなどが複雑になってしまいます。

また、都道府県が遠く離れている場合、「こんなに住所が離れているのに会社として成り立っているのか？もしや…」とあらぬ疑いをかけられてしまいます。

給付金サギ用のカラ法人と思われてしまうかもしれません。

これらのリスクを承知の上で一等地を選択するのはありですが、そこに必要性を感じない場合は自宅近くのオフィスが正解です。

おすすめしたいバーチャルオフィス・コワーキングスペース（都市部・地方）

地方住みにもおすすめ！

都市部には選択肢が多い一方、地方在住だとバーチャルオフィスやコワーキングスペースを探すのもひと苦労。

あっても昔の建物を転用したような、登記したいとは思えない場所であることが多いです。

そういうときは【Regus（リージャス）】がおすすめ！

【Regus (リージャス)】は全国各地にあるコワーキングスペース・バーチャルオフィスを扱う会社です。

都内や大阪などの大都市圏はもちろんこと、全国各地に展開しています。

１つの都道府県に複数のオフィスがあるため、自宅近くのオフィスが探しやすいのが最大の特徴。

地方でも見つかるので安心してください。

地方在住でなかなかバーチャルオフィスやコワーキングスペースが見つけられない方は、検討してみる価値ありです。

メールや電話で気軽にお問い合わせができるので便利ですよ！

大手会社で安心！

こちらは銀行やネットワークサービスで有名なGMOが手がけるバーチャルオフィス。

渋谷、新宿、銀座、青山、名古屋といった一等地のオフィスが、なんと月額９９０円から借りられます！

東京近郊、名古屋近郊にお住いの方にはぴったりのバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースをうまく活用しよう！

今回はバーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記する場合のメリットと注意点のお話でした。

【メリット】
・自宅住所を外部にさらさなくて良い
・人との交流が増える
・郵便物や荷物の誤配が防げる

ただし、利用料や登記する際の実績、登記住所への配慮が必要

使ってみるとより一層便利さを感じるバーチャルオフィス・コワーキングスペース。
自宅登記に迷っている方はぜひ一度、自宅近くにあるか調べてみてほしいです。